付郵便送達・公示送達のための現地調査とは
訴えたい相手が意図的に郵便物を受け取らない、または住所に住んでいない場合に必要となる現地調査です。裁判所が求める要件を満たした報告書の作成が不可欠です。
住所や勤務先が分かっていても、訴状を意図的に受け取らない・不在で送達できない・すでにその住所に住んでいないといった場合、現地を訪れて居住実態を明らかにする調査が必要です。居留守・不在・引越しなど、原因は現地調査を行わなければ判明しません。
相手の住所や居所が全く分からない場合は公示送達という方法が取られます。この場合も、相手の所在が不明であることを裁判所に示すための綿密な調査が不可欠です。様々な手法を駆使し、裁判所への疎明資料作成に貢献します。
- 書記官が求める情報に的確に対応した内容であること
- 近隣住民・大家・管理会社への聞き込みの記録
- 直接訪問した際の状況確認の詳細
- 写真の撮り方・構図も書記官の要求に沿っていること
- 曖昧な情報や不備のない正確な報告書であること
シークレットサービスが提供する調査サービス
長年の経験と専門知識を持つ調査員が担当いたします。裁判所が求める要件を熟知しており、正確かつ迅速な調査で弁護士様の円滑な手続きをサポートします。
住民票上の住所に居住実態がない場合でも、徹底した聞き込みや現地調査により現在の居住地・最終居住地を特定します。郵便物の到達可能性を高めるための詳細な情報をご提供いたします。
付郵便送達が困難な場合でも、公示送達の要件を満たすために必要な「相手方の所在が不明であること」を裏付けるための調査を行います。裁判所への疎明資料作成に貢献します。
建物の外観・表札の有無・ポストの状態の確認／電気・ガス・水道等のメーターチェックおよび生活実態の確認／ベランダの様子の確認／管理会社や近隣への聞き込み／その他特記事項の記録
料金について
明確な料金体系でご依頼いただけます。交通費は別途発生いたしますが、事前に総額をお見積もりいたします。
案件内容によっては、ご依頼者様のご希望でそのまま監視張り込み・尾行調査を行い勤務先等を突き止めるケースもあります。その場合は別途調査料金（1時間12,000〜15,000円程度・要見積）が発生します。
| 東京都・千葉県 | 5,000円以内 |
| 神奈川県・埼玉県 | 7,000円以内 |
| 茨城県・群馬県・栃木県 | 10,000円以内 |
| その他日本国内 | 15,000〜30,000円 |
| 九州・四国・北海道・沖縄 | 別途お見積り |