付郵便送達・公示送達調査

弁護士様へ：付郵便送達・公示送達でお困りではありませんか？

• 裁判所からの郵便物が受け取られない。
• 現地調査をしたいが調べる方法がわからない。
• 調査をしたいが時間が無い。
• 遠方のため人手が足りない。
• 現地調査をしたが裁判所から内容に問題があると言われた。

「付郵便送達や公示送達が必要だけど、やり方がわからない」「忙しくて時間が取れない」「自分で調査したけど、これで本当に大丈夫か不安…」

こうした理由で、なかなか手続きを進められない方は少なくありません。

付郵便送達のための現地調査とは

訴えたい相手の住所や勤務先が分かっていても、「訴状を意図的に受け取らない」「不在で送達できない」「すでにその住所に住んでいない」 といった場合、付郵便送達のために現地調査が必要となります。これは、実際に現地を訪れて、相手の居住実態を明らかにするために行われます。居留守を使っているケースや不在票が入っても面倒で受け取りに行かない物など様々、実際に引っ越しているケースもありますし、こればかりは現地調査を行わなければ原因は不明です。

公示送達のための調査とは

もし相手の住所や居所が全く分からない場合は、公示送達という方法が取られます。この場合も、相手の所在が不明であることを裁判所に示すための綿密な調査が不可欠です。

裁判所が求める報告書のポイント

裁判所が求める現地調査の報告書は、書記官が求める情報に的確に対応している必要があります。 近隣住民や大家・管理会社への聞き込み、直接訪問した際の状況確認など、経験豊富な調査員でなければ対応が難しいケースも少なくありません。シークレットサービスでは本案件に関しては実績が多数あります。

特に、写真の撮り方一つをとっても、書記官が何を必要としているかを熟知しているかどうかが重要になります。曖昧な情報や不備のある報告書では、手続きが滞ってしまう可能性があります。

シークレットサービスでは、付郵便送達・公示送達に必要な現地調査を、長年の経験と専門知識を持つ調査員が担当いたします。裁判所が求める要件を熟知しており、正確かつ迅速な調査で、ご依頼者様の円滑な手続きをサポートします。

シークレットサービスが提供する調査サービス

• 付郵便送達のための最終住所地調査：住民票上の住所に居住実態がない場合でも、徹底した聞き込みや現地調査により、現在の居住地や最終居住地を特定します。郵便物の到達可能性を高めるための詳細な情報をご提供いたします。
• 公示送達のための居所調査：付郵便送達が困難な場合でも、公示送達の要件を満たすために必要な「相手方の所在が不明であること」を裏付けるための調査を行います。様々な手法を駆使し、行方を追跡することで、裁判所への疎明資料作成に貢献します。尚、シークレットサービスでは調査中に尾行調査・張り込み調査が必要になった場合は必ずご依頼者様にその旨状況を報告し、了承を得てから調査に着手致します。

確実な調査で迅速な手続きをサポート

シークレットサービスでは、長年の経験と独自のノウハウに基づき、高度な調査能力を有しております。弁護士の先生方が直面する送達の課題に対し、迅速かつ確実な情報を提供することで、円滑な訴訟手続きの進行を強力にサポートいたします。

当社では下記の内容で調査を実施致します。

• 建物の外観・表札の有無、ポストの状態などのチェック。
• 電気・ガス・水道等のメーターチェック。及び生活実態の確認。
• ベランダの様子の確認。
• 管理会社や近隣への聞き込み。
• その他特記事項

料金について

尚、当社調査員が「現地確認」及び「聞き込み調査」を行い、案件内容によってはご依頼者様のご希望でそのまま監視張り込みを行い、本人が外出した際は尾行調査を行い勤務先その他常駐先を突き止めるケースなどがあります。その場合は別途調査料金（１時間12,000～15,000程度※要見積）が発生します。

別途下記の交通費が発生致します。

メールでの無料相談・お見積りは24時間受け付けております