夫の浮気・不倫で離婚する割合は?離婚率の実態と後悔しない判断基準を探偵が解説

「夫が浮気をしたら、離婚する人は多いのでしょうか」「私も離婚した方がいいのでしょうか」「子どもがいるけれど、どうすればいいのか」——夫の浮気が発覚した直後、多くの方が最初に気になるのが「他の人はどうしているのか」ということです。

結論からお伝えすると、「夫が浮気したら◯%が離婚する」という、そのものズバリの公的統計は存在しません。 実際には、夫の浮気が発覚した夫婦のすべてが離婚するわけではありません。当社にご相談いただく方の中でも、浮気発覚後すぐに「離婚」と決断される方ばかりではありません。まず事実関係を確認した上で、その後に離婚か修復かを判断される方が多くいらっしゃいます。この記事では、実際のデータと、離婚を判断する上で知っておきたいポイントを整理します。

夫の浮気で離婚する割合は何%なのか

日本では、厚生労働省の人口動態統計によれば、年間約18万組の夫婦が離婚しています(令和6年時点)。ただし、この中で「浮気(不貞行為)だけを理由にした離婚」が何組あるのかは、公式には集計・公表されていません。

「浮気による離婚率」そのものの統計はない

まず正直にお伝えすると、「浮気が原因で離婚した夫婦の割合」を直接示す公的統計は存在しません。離婚件数そのものは公表されていますが、離婚理由までは集計されていないためです。

近いデータとして存在するもの:司法統計年報の「申立ての動機」

一方で、裁判所が毎年公表している**司法統計年報(家事編)**には、離婚調停を申し立てた人が挙げた「動機」のランキングというデータがあります。令和6年のデータでは、動機の1位は男女とも「性格が合わない」で、夫が申し立てる場合の動機として「異性関係」は上位に入っています(動機は複数選択可)。

ただしこのデータには、重要な限界があります。日本の離婚の約9割は、裁判所を通さない「協議離婚」で成立しており、この統計はその9割を反映していません。 家庭裁判所に持ち込まれるのは、話し合いでは解決できなかった深刻なケースが中心です。つまりこの統計は、「浮気で離婚する夫婦全体の実態」というより、「調停にまでもつれ込んだケースの傾向」を示すものだと理解しておく必要があります。

当社の実績から見た傾向

公的な統計とは別に、当社がこれまで対応してきた浮気調査の実績から見ると、夫の浮気が発覚し、調査をご依頼いただいた方のうち、実際に離婚に至ったケースは、体感としておよそ3割〜3割5分程度です。

一方、当社では妻の浮気に関するご相談・調査も数多く対応していますが、妻の浮気が発覚したケースでは、離婚に至る割合は体感としておよそ5割程度と、夫の浮気のケースより高くなる傾向があります。

これらはいずれも正式な統計調査ではなく、あくまで当社の相談・調査実績から見えてきた傾向です。しかし、「多くの方がすぐに離婚を選ぶわけではない」という実態や、「夫の浮気より妻の浮気の方が離婚に至りやすい」という傾向は、他の探偵業者からも同様の報告が見られます。

離婚に至る場合の進め方についても、当社の実績では協議離婚(話し合い)がおよそ7割、家庭裁判所の調停に進むケースがおよそ3割弱、裁判にまで至るケースは2%程度という傾向があります。証拠がしっかり確保できている場合、話し合いの段階で決着することが多い一方、証拠が乏しい、あるいは相手が事実を認めない場合は、調停・裁判へと進む傾向があります。

実際には「離婚しない夫婦」も少なくない

当社に相談される方の多くは、「浮気が発覚したらすぐ離婚する」と決めているわけではありません。子どもがまだ小さい、住宅ローンが残っている、経済的な不安がある、夫が反省している、長年築いてきた家庭を守りたい——さまざまな事情から、再構築を選ぶ夫婦は決して珍しくありません。

一方で、浮気を何度も繰り返している、相手と別れる意思がない、嘘を重ね続けている——こうしたケースでは、最終的に離婚へ進むことも少なくありません。

つまり大切なのは、統計上の「離婚率」ではなく、「自分の家庭がどちらのケースに近いか」を見極めることです。

浮気した夫が離婚を選ぶケースと、家庭に戻るケースの違い

「浮気相手に本気になっているのか」「戻ってくる可能性はあるのか」——多くの方が知りたいのは、まさにこの点だと思います。

離婚に向かいやすいケース

• 浮気相手に対して、遊びではなく本気の感情を持っている
• 家庭よりも浮気相手との時間を優先する態度が続いている
• 妻への罪悪感よりも、自分を正当化する言動が目立つ
• 発覚後も関係を隠したり、嘘を重ねたりする

家庭に戻ってきやすいケース

• 浮気相手との連絡先を削除するなど、関係を断つ具体的な行動がある
• 自分から謝罪し、反省の言葉に具体性がある
• 家庭を取り戻そうとする行動(送り迎え・家事育児への関与など)が見られる
• 発覚後、隠し事をせず誠実に対応しようとしている

こうした態度の違いは、実際の行動を観察することで見えてきます。ただし、これらはあくまで傾向であり、時間の経過とともに変化することもあります。

離婚するか、修復するか——判断の軸

「私も離婚した方がいいのか」という問いに、外側から一律の答えを出すことはできません。判断材料を整理する上で参考にしていただきたいのが、離婚を選ぶ場合と修復を選ぶ場合、それぞれの判断軸です。詳しくは浮気発覚後、離婚すべきか修復すべきかで整理していますので、あわせてご覧ください。

修復を選ぶ場合、「許せるかどうか」という感情面の整理も避けて通れません。この点は浮気した夫・妻を許すべきかで、修復を選んだ後の具体的な進め方は浮気後の夫婦関係再構築で詳しく解説しています。

子どもがいる場合に考えておきたいこと

子どもの有無は、離婚か修復かの判断に大きく影響する要素のひとつです。ただし、「子どものために」という理由だけで一方の選択に偏ることには注意が必要です。離婚を選ぶ場合、子どもへの伝え方については子どもに離婚を伝えるタイミングと伝え方で詳しく解説しています。

浮気は繰り返すのか

「今回は許すとして、また繰り返すのではないか」という不安は、修復を選ぶ多くの方が抱える悩みです。浮気を繰り返しやすい人には、一定の傾向があることが知られています。詳しくは浮気を繰り返す人には共通点がある、実際に繰り返された場合の対応については浮気・不倫を繰り返す夫・妻への対処法をご覧ください。

「事実の把握」が離婚率より重要な理由

相談者の中には、「一度だけの浮気だと思っていた」という方が少なくありません。しかし調査を進めると、実際には長期間続いていた、相手が複数いた、といった事実が判明することもあります。逆に、「ずっと続いている」と思い込んでいたものの、実際には誤解だったというケースもあります。

離婚を考える前に最も重要なのは、統計上の「離婚率」ではなく、「何が実際に起きているのか」という事実を正確に知ることです。事実が分からないまま感情だけで判断すると、「もっと証拠を集めておけばよかった」「慰謝料を請求できたのに」「離婚を急がなければよかった」と後悔するケースが少なくありません。

実際に当社が扱った事例でも、「飲み会」と聞いていたものの、帰宅時間や行動に違和感を覚えたことをきっかけに調査を依頼し、実際には長期間にわたる不倫関係が発覚、最終的に慰謝料請求・離婚に至ったケースがあります。詳しくは看護師と浮気・不倫していた旦那を突き止めた浮気調査事例をご覧ください。

証拠は必要か、どう集めるべきかについては、浮気の証拠、何がどこまで使える?、依頼前に準備しておきたいことは浮気調査を依頼する前にやるべき準備をご覧ください。

慰謝料はいくら請求できるのか

離婚するにしても、関係を続けるにしても、慰謝料請求という選択肢は別に存在します。相場や請求できる相手については、浮気・不倫の慰謝料はいくら請求できる?、夫・妻の不倫相手に慰謝料は請求できる?で詳しく解説しています。

探偵に依頼すべきか

「まだ確信が持てないのに、探偵に頼んでいいのか」と迷う方も多くいらっしゃいます。しかし確信が持てない段階でのご相談こそ、実際には最も多いパターンです。信頼できる探偵社の選び方については千葉の探偵の選び方をご覧ください。

よくあるご質問

Q. 夫が浮気をしたら、離婚するのが普通なのでしょうか?
A. 「普通」と言えるような一律の基準はありません。子どもの有無、経済状況、相手の反省の度合いなど、さまざまな要素によって判断は変わります。

Q. 離婚しない夫婦は、何が違うのでしょうか?
A. 相手の反省が言葉だけでなく行動として表れているか、浮気相手との関係が完全に断たれているか、といった条件が揃っている夫婦は、修復に至りやすい傾向があります。

Q. まだ証拠がなく、疑っているだけの段階です。相談していいのでしょうか?
A. はい、問題ありません。確信が持てない段階でのご相談が、当社では最も多くなっています。

Q. 離婚を決めていなくても、探偵に相談していいのでしょうか?
A. はい、可能です。証拠を確保することと、離婚を決意することは別の問題です。選択肢を持つために証拠を確保する、という段階からのご相談も承っています。

まとめ

「夫の浮気による離婚率」を直接示す公的統計は存在しませんが、当社の実績では、夫の浮気が発覚したケースのうち離婚に至った方はおよそ3割〜3割5分程度で、証拠を確保した上で修復を選ばれる方の方が多いというのが実感です。妻の浮気の場合は、離婚に至る割合が5割程度と高くなる傾向があります。

大切なのは、統計上の数字ではなく、ご自身の家庭の状況を正確に把握し、離婚・修復それぞれの判断材料を整理することです。証拠の有無、子どもへの影響、相手の反省の実態——こうした要素を一つひとつ確認しながら、後悔しない選択をしていただければと思います。一人で抱え込まずに、まずはご相談ください。当社は創業30年・相談実績3万件以上の実績で、確実な証拠の収集をサポートします。