1. 探偵依頼トラブルは意外と多い
探偵業界は健全な業者も多い一方で、依然として契約・調査内容・料金をめぐるトラブルが少なくありません。
特に「浮気調査」は感情が関わるため、冷静な判断を欠いてしまいがちです。
ここでは実際に起きやすいトラブルと、その回避策を解説します。
2. よくあるトラブル事例
(1) 契約内容の不明確さ
- 契約前の説明が口頭のみで、書面が交付されていない
- 「成功報酬」の定義が曖昧で、後から追加請求される
- 料金に「調査経費」や「延長費用」が含まれていなかった
特に「成功報酬制」で契約をして、後に高額請求をされるトラブルは後を絶ちません。
🟩 回避策
契約前に必ず「重要事項説明書」と「契約書」を書面で受け取りましょう。
探偵業法では、契約内容の書面交付が義務付けられています。
(2) 調査報告が不十分
- 報告書の写真が不鮮明・証拠価値が低い
- 調査結果が抽象的で、具体的な日時や場所がわからない
- 「結果なし」と言われたが、本当に調査を行ったか不明
- 電話やLINEの報告だけで報告書が無い
🟩 回避策
契約前に「報告書のサンプル」を確認しましょう。
優良な探偵社は、写真付きで裁判でも使えるレベルの報告書を提示できます。
(3) 違法調査によるトラブル
- 無断でGPSを取り付ける
- 自宅や職場への侵入、盗聴・盗撮など
これらは違法行為にあたり、依頼者自身も罪に問われる可能性があります。
🟩 回避策
探偵業届出証明書が掲示されているか確認し、
「違法調査は一切行わない」と明言する探偵社を選ぶことが大切です。
(4) 個人情報の漏洩
- 調査報告書が第三者に渡る
- 対象者や依頼者の情報がSNS上に流出
極めて悪質なケースでは、調査員が対象者に接触してしまう事例もあります。
🟩 回避策
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を明示しているか確認しましょう。
顧問弁護士が監修している探偵社であれば、法的管理体制も整っています。
3. 探偵トラブルを防ぐためのポイント
- 届出済み業者か確認する（公安委員会の届出番号をチェック）
- 契約前に費用と調査方法を明確化する
- 報告書のサンプルを見せてもらう
- 弁護士・カウンセラーが関与している探偵社を選ぶ
- 「即決を迫る業者」は避ける
4. トラブルに遭った場合の相談先
- 各都道府県警察の生活安全課（探偵業担当）
- 国民生活センター（消費生活相談）
- 弁護士会の無料法律相談
早期に第三者へ相談することで、被害拡大を防ぐことができます。
5. まとめ
探偵選びを誤ると、証拠が取れないだけでなく法的トラブルに発展することもあります。
- 契約内容の透明性
- 調査報告の質
- 違法行為をしない体制
これらを確認し、信頼できる探偵社を選ぶことが、安心と成功への第一歩です。
