増加するストーカー・DV被害と最新法改正
ストーカー規制法施行以来、相談・検挙件数は増加の一途を辿っています。しかし警察が把握できているのは氷山の一角。自分一人で対処しようとすることはかえって危険です。
巧妙化する嫌がらせに対して、ご自身だけで証拠を掴もうとすることは大変危険です。相手を刺激して事態が悪化するだけでなく、せっかく集めた資料が法的証拠として認められないケースもあります。
相手の氏名・住所などが判明すれば、民事事件として解決することも可能です。一刻も早く証拠収集をすることをお勧めします。
令和7年12月の改正法全面施行により、加害者への規制が大幅に強化されました。
これらは今や言い逃れのできない重大な犯罪として厳格に処罰されます。
ストーカー規制法の規制対象行為
以下の行為はすべてストーカー規制法の規制対象です。「これくらいは大丈夫」と思っていても、立派な犯罪行為です。
2024年の改正DV防止法により、身体的暴力だけでなく言葉による脅迫・執拗な自由の制限・いわゆる「モラハラ」に対しても、接近禁止命令などが出せるようになりました。目に見える傷がなくても、解決のためには客観的な「現状の証拠化」が不可欠です。
解決までの流れ
創業1995年のシークレットサービスが、安全を最優先に確保しながら確実な解決策をご提案します。
詳しい状況を伺い、犯人像・行動分析をしてから具体的な調査方法をご提案いたします。あなたの安全を最優先に、最適なプランを立案します。
郵便物の盗難・ポストへの嫌がらせ・匿名郵便・待ち伏せ・つきまとい行為・車への嫌がらせなどの証拠を収集します。尾行調査・データ調査から身元の判明を行います。
証拠をもとに、相手と直接示談を行うか警察署に被害届を出すかを決定します。必要に応じ示談交渉・話し合いへの同席も行います。また当社の顧問弁護士に委任することも可能です。