「パートナーの車にGPSをつけて行動を確認したい…でも法律的に大丈夫？」
浮気を疑い始めたとき、「GPSで位置情報を確認できれば…」と考える方は多いです。実際、市販のGPS発信機やAirTagなどの紛失防止タグは手軽に購入でき、スマートフォンで簡単に位置情報を確認できるものも増えています。
しかし結論から言うと、GPSや紛失防止タグの無断設置・使用は夫婦間であっても違法になる可能性が極めて高く、証拠として使えないどころか自分が刑事・民事両面で法的責任を問われるリスクがあります。しかもこの規制は年々厳しくなっており、令和7年（2025年）12月30日には最新の改正ストーカー規制法が施行され、規制対象がさらに拡大されました。
「夫婦だから大丈夫」「AirTagなら問題ない」という認識は非常に危険です。このページでは、最新の法改正を踏まえたGPS・紛失防止タグを使った浮気調査の法的リスクと、正しい証拠収集方法について、30年以上の調査実績を持つ当探偵社が詳しく解説します。
最新情報：令和7年（2025年）12月30日施行の改正ストーカー規制法
警察庁の公式発表によると、令和7年（2025年）12月30日から改正ストーカー規制法が施行されました。
今回の改正で最も重要なのが、「紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等」が新たに規制対象行為として追加されたことです。
近年、元交際相手等の自動車等にAirTagなどの紛失防止タグをひそかに取り付け、その位置情報を取得するという事案が増加していたことを受けた改正です。これにより、GPSはもちろんのこと、AirTag・Tileなどの紛失防止タグを相手の同意なく取り付けて位置情報を取得する行為も、明確にストーカー規制法の規制対象となりました。
また今回の改正では、職権での警告制度の創設も行われました。これにより、被害者からの申出がなくても警察が職権で警告を行えるようになり、GPS・紛失防止タグを使った位置情報の無断取得に対する取り締まりがより強化されています。
GPSや紛失防止タグの無断使用が違法になる理由
ストーカー規制法違反
前述の通り、令和7年（2025年）12月30日施行の最新改正により、GPSや紛失防止タグを使った位置情報の無承諾取得は明確にストーカー規制法の規制対象となりました。
重要なのは、この規制が配偶者・交際相手など親密な関係にある人物に対する行為も対象としている点です。「夫婦だから問題ない」「交際中だから大丈夫」という解釈は通用しません。相手の承諾なく位置情報を取得する行為は、関係性に関わらず規制対象となります。
ストーカー規制法違反には刑事罰が科される可能性があります。禁止命令違反の場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金、ストーカー行為に該当する場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が定められています。
プライバシーの侵害
配偶者であっても、相手にはプライバシーの権利があります。相手の同意なく位置情報を継続的に取得する行為は、プライバシーの侵害として民事上の損害賠償責任を問われる可能性があります。
婚姻関係にあることはプライバシーの侵害を正当化する理由にはなりません。近年の裁判例では、夫婦間であっても個人のプライバシーは保護されるべきという方向で判断が下されるケースが増えています。
電波法違反
GPS発信機は電波を発信する機器です。総務省の技術基準に適合していない機器を使用した場合、電波法違反となる可能性があります。また適合品であっても使用方法によっては問題が生じるケースがあります。
不正競争防止法違反
他人の所有物に無断で追跡装置を取り付ける行為は、不正競争防止法に抵触する可能性があります。共有名義の車であっても、相手の意思に反して装置を取り付ける行為は問題となり得ます。
AirTagなどの紛失防止タグも同様に違法
「GPSは問題あっても、AirTagなら大丈夫では？」と思っている方もいるかもしれませんが、それは完全に誤りです。
令和7年（2025年）12月30日施行の改正ストーカー規制法では、紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得が明確に規制対象として追加されています。AirTag・Tile・その他の紛失防止タグを相手の車・バッグ・衣類などに無断で取り付けて位置情報を取得する行為は、GPSと同様にストーカー規制法違反となります。
AirTagは安価で入手しやすく、スマートフォンで簡単に位置情報を確認できることから、浮気調査目的での使用が増えていましたが、今回の法改正によりその使用は明確に違法となりました。
「自分名義・共有名義の車なら大丈夫」は本当か
以前は「自分名義の車であれば問題ない」という解釈が見られましたが、現在はこの考え方も通用しなくなっています。
令和7年（2025年）12月30日施行の最新改正により、車の名義に関わらずGPSや紛失防止タグによる位置情報の無承諾取得はストーカー規制法の規制対象となり得ます。車の所有者が誰であるかよりも、相手の承諾なく位置情報を継続的に取得しているという事実が問題とされるからです。
また共有名義の車についても同様です。共有名義であることは、相手のプライバシーを侵害することへの免罪符にはなりません。
GPSの情報は浮気の証拠になるのか
位置情報だけでは不貞行為の証拠にならない
仮に何らかの形でGPSの位置情報を取得できたとしても、それだけでは不貞行為（肉体関係）の証拠にはなりません。
GPSが示すのは「どこに行ったか」という事実のみです。たとえばホテルの近くに長時間いたという記録があっても、それだけでは「誰と・何をしていたか」を証明することはできません。裁判や離婚調停で慰謝料請求が認められるためには、肉体関係を合理的に推認できる証拠が必要です。
違法に取得した位置情報は証拠として使えない
違法な方法で取得されたGPSの位置情報は、裁判で証拠として採用されない可能性が高いです。せっかく時間とお金をかけて情報を集めても、証拠として使えなければ何の意味もありません。
さらに深刻なのは、違法な方法でGPSを設置・使用したことで自分が刑事・民事両面で責任を問われるリスクがあることです。浮気の証拠を集めようとして、逆に自分が加害者になってしまうという最悪のケースも実際に起きています。
GPS・紛失防止タグ調査でよくある失敗パターン
失敗① 相手に発見されてしまった
GPSやAirTagを設置したことがパートナーに発覚し、警戒されてしまったケースは非常に多いです。一度気づかれると、その後の調査が著しく困難になります。さらに発覚した事実をもとに、逆にストーカー規制法違反として警察に相談されてしまったケースも実際に起きています。
なお、iPhoneユーザーの場合、近くに自分のものではないAirTagがあると自動的に通知が届く仕組みになっています。AirTagを使った位置情報の取得は、技術的にも発覚しやすくなっています。
失敗② 法的責任を問われた
GPS・紛失防止タグの設置が発覚し、ストーカー規制法違反・プライバシーの侵害として法的責任を問われてしまったケースがあります。証拠を集めようとして自分が加害者になってしまうという最悪のパターンです。
失敗③ 証拠として使えなかった
苦労して位置情報を集めたものの、弁護士から「これだけでは証拠として不十分」「違法な方法で取得された可能性があるため使えない」と言われてしまったケースも多いです。
失敗④ 慰謝料交渉が不利になった
GPSの無断設置が発覚したことで、本来は被害者であるはずの自分が「違法行為をした側」とみなされ、慰謝料交渉において不利な立場に立たされてしまったケースもあります。
GPS・紛失防止タグより確実で安全な証拠収集方法
GPS・紛失防止タグは手軽に見える反面、最新の法改正により法的リスクが非常に高くなっており、証拠としての有効性も限定的です。確実に慰謝料請求や離婚を有利に進めるためには、以下の方法がはるかに安全かつ効果的です。
プロの探偵事務所による尾行・張り込み調査
プロの調査員による尾行・張り込み調査は、GPSと比べて以下の点で優れています。
実際の行動を記録した写真・動画という直接的な証拠を収集できます。誰と・どこで・何をしていたかを証明できるため不貞行為の証拠として有効です。適法な方法で収集されるため裁判・調停でも使用可能です。複数の調査員・複数の車両を使った尾行技術により対象者に気づかれるリスクが極めて低いです。法的リスクが一切なく自分が責任を問われる心配がありません。
調査報告書の作成
プロの探偵事務所が作成する調査報告書は、調査日時・場所・状況の詳細な記録、対象者の行動を記録した写真・動画、調査員による客観的な報告がすべて含まれており、証拠能力が非常に高いです。当社では顧問弁護士と連携しながら、裁判・離婚調停で実際に使用できる報告書を作成しています。
「すでにGPSやAirTagを使ってしまった」場合はどうすればいいか
すでにGPS・紛失防止タグを設置してしまっている場合は、以下の対応をおすすめします。
早急に取り外すことを最優先にしてください。設置し続けることで法的リスクが高まります。令和7年（2025年）12月30日の法改正以降は特に取り締まりが強化されていますので、早急な対応が必要です。
取得した位置情報の扱いについて弁護士に相談することも重要です。すでに取得した情報をどのように扱うべきか、証拠として使えるかどうかについて、専門家の判断を仰いでください。
改めてプロの調査員に依頼することをおすすめします。GPS・紛失防止タグの位置情報に頼るのではなく、法的リスクのないプロの調査方法で改めて証拠を収集することが最善です。
よくあるご質問（FAQ）
Q. AirTagをパートナーのバッグに入れてしまいました。これは違法ですか？
A. 令和7年（2025年）12月30日施行の改正ストーカー規制法により、紛失防止タグを使った位置情報の無承諾取得は明確に規制対象となりました。早急に取り外した上で、弁護士への相談をおすすめします。またiPhoneユーザーの場合、AirTagの存在が自動的に通知される仕組みになっていますので、発覚リスクも非常に高いです。
Q. 夫婦共有名義の車にGPSを設置しました。これは違法ですか？
A. 最新の法改正により、車の名義に関わらずGPSによる位置情報の無承諾取得はストーカー規制法の規制対象となり得ます。早めに取り外した上で、弁護士への相談をおすすめします。
Q. GPSでホテルへの出入りを記録しました。これだけで慰謝料請求できますか？
A. GPSの位置情報だけでは慰謝料請求の証拠として不十分なケースがほとんどです。またGPSの設置方法によっては証拠として採用されない可能性もあります。プロの調査員による適法な追加調査をおすすめします。
Q. GPSを使わずにパートナーの行動を把握する方法はありますか？
A. プロの探偵事務所による尾行・張り込み調査が最も確実かつ安全な方法です。GPSのような法的リスクなく、実際の行動を直接記録することができます。まずはご相談ください。
Q. 探偵事務所はGPSを使って調査するのですか？
A. 当社では最新の法改正を踏まえ、GPSや紛失防止タグに頼らない尾行・張り込み調査を基本としています。プロの技術による適法な調査で、裁判・調停でも使用できる証拠能力の高い報告書を作成します。
まとめ
GPS・AirTagなどの紛失防止タグを使った浮気調査は、令和7年（2025年）12月30日施行の最新改正ストーカー規制法により、夫婦間であっても違法になる可能性が極めて高くなりました。「夫婦だから大丈夫」「AirTagなら問題ない」という認識は非常に危険です。
確実に慰謝料請求や離婚を有利に進めるためには、プロの探偵事務所による適法な調査と証拠能力の高い調査報告書の取得が最も効果的かつ安全な方法です。
「GPSやAirTagを使って調査しようとしたが不安になってきた」「すでに設置してしまったがどうすればいいか」「法的リスクなく確実に証拠を集めたい」という方は、まずは当社への無料相談をご利用ください。
参考：警察庁「ストーカー規制法が改正されました！」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/stalker/kaisei/index.html
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