「パートナーの行動を調べることは、個人情報の侵害にあたらないのか」
浮気調査を検討するとき、こうした疑問を持つ方は少なくありません。「調べたい気持ちはある。でも、法律的に問題があるなら……」という迷いが、相談を踏みとどまらせてしまうケースもあります。
結論から言えば、適法な手段で行われる浮気調査は、個人情報保護法に違反しません。 ただし、調査の方法によっては法的問題が生じることがあります。
この記事では、浮気調査と個人情報保護法の関係を、できるだけわかりやすく解説します。
個人情報保護法とは
個人情報保護法は、個人の氏名・住所・生年月日などの個人情報を適切に取り扱うことを事業者に義務づけた法律です。
探偵業への適用
探偵事務所は「個人情報取扱事業者」に該当するため、個人情報保護法の適用を受けます。具体的には以下の義務が課せられています。
- 利用目的の特定・通知
- 目的外使用の禁止
- 適切な安全管理措置
- 第三者への無断提供の禁止
つまり、依頼者から提供された情報・調査で得た情報は、調査目的以外に使用・第三者に提供することは法律上禁止されています。
個人情報保護法が直接規制するのは「事業者」
個人情報保護法が規制するのは、主に事業者による個人情報の取り扱いです。個人が自分のパートナーの行動を調べる行為そのものを直接規制する法律ではありません。
ただし、調査の方法によっては、個人情報保護法以外の法律（ストーカー規制法・不正アクセス禁止法・プライバシー権の侵害など）が問題になることがあります。
浮気調査で問題になりやすい法的境界線
① 公道・公共の場での撮影
合法の範囲
公道や公共の施設（駅・商業施設など）での行動を撮影することは、原則として合法です。探偵による尾行・張り込みでの撮影も、公共の場で行われる限り問題ありません。
問題になるケース
- 相手の自宅・職場など、プライベートな空間への無断立ち入りによる撮影
- 望遠レンズなどを使った、プライベートな空間の無断撮影
② 位置情報の取得
合法の範囲
双方の合意のもとで位置情報を共有するアプリの利用は問題ありません。また、公道での行動を尾行・記録することも合法です。
問題になるケース
GPS端末の無断設置は、令和7年（2025年）12月30日施行の改正ストーカー規制法により、夫婦間であっても違法となる可能性が極めて高くなりました。「自分の車だから」「共有の車だから」という理由も、相手の同意なく追跡目的で設置する行為はリスクを伴います（参考：警察庁「ストーカー規制法が改正されました！」）。
③ 通信・デジタルデータへのアクセス
合法の範囲
自分が受け取ったメッセージのスクリーンショット・自分宛のメールの保存は合法です。
問題になるケース
- 相手のスマホ・パソコンへの無断アクセス（不正アクセス禁止法違反）
- スパイウェア・盗聴アプリの無断インストール
- SNSアカウントへの無断ログイン
夫婦間であっても、これらは不正アクセス禁止法の対象となり得ます。「パートナーのものだから見ていい」という考えは、法律上通用しません。
④ 音声録音
合法の範囲
自分が会話の当事者として参加している会話の録音は、原則として合法です。パートナーとの会話を自分で録音することは基本的に問題ありません。
問題になるケース
自分が参加していない会話（第三者同士の会話）を無断で録音する行為は、問題になる可能性があります。
⑤ 調査情報の第三者への提供
依頼者が調査で得た情報を、第三者（SNS・知人など）に無断で公開・拡散することは、プライバシーの侵害・名誉毀損として法的問題になり得ます。
調査で得た情報は、慰謝料請求・離婚手続きなどの正当な目的のためだけに使用することが重要です。
探偵に依頼した場合の個人情報の扱い
正規の探偵事務所は、個人情報保護法に基づき、以下の管理を行います。
依頼者の個人情報
- 調査目的以外に使用しない
- 第三者に提供しない
- 調査終了後は適切に廃棄する
調査対象者の情報
調査で得た情報（行動記録・写真・動画など）は、依頼者への報告書提出という目的のためだけに使用されます。依頼者の同意なく第三者に提供することは禁止されています。
守秘義務
探偵業法は、探偵業者および従業員に対して、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務を課しています。
当事務所では、依頼者の方の情報・相談内容を厳重に管理しています。「相談したことが外に漏れるのでは」という不安から相談をためらっている方も、どうぞご安心ください。
「違法な調査」を依頼しないために
探偵に依頼する際、調査方法が適法かどうかを確認することも依頼者の責任のひとつです。
依頼前に確認すべきこと
- GPS設置を調査方法として提案してくる業者には注意が必要です
- 「スマホのデータを取得できる」という業者は、違法な手段を使っている可能性があります
- 「なんでもできる」と言う業者より、「できること・できないこと」を明確に説明してくれる業者の方が信頼できます
違法な手段で得た証拠は、裁判で証拠能力を否定されるだけでなく、依頼者自身が法的責任を問われるリスクがあります。「結果さえ出れば方法は問わない」という姿勢は、最終的に自分を追い詰めることになります。
総合探偵社シークレットサービスでは、適法な調査手法のみを使用しています。「この調査方法は合法か」という疑問も、相談の際にご確認いただけます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 探偵に依頼した事実は、相手に知られますか？
A. 正規の探偵事務所は守秘義務を負っており、依頼者の情報を相手に伝えることはありません。調査が適切に行われている限り、依頼した事実が相手に知られることはありません。
Q2. 調査で得た写真・動画を、SNSに投稿してもいいですか？
A. おすすめしません。調査で得た情報の無断公開は、プライバシーの侵害・名誉毀損として法的問題になり得ます。証拠は慰謝料請求・離婚手続きなどの正当な目的のためだけに使用してください。
Q3. 探偵が収集した個人情報は、どのくらいの期間保管されますか？
A. 事務所によって異なりますが、調査終了後は適切な期間内に廃棄することが個人情報保護法上求められています。依頼前に保管期間・廃棄方法を確認しておくことをおすすめします。
Q4. 浮気相手の住所・勤務先を調べてもらうことはできますか？
A. 正当な目的（慰謝料請求・法的手続きの準備など）のための調査は可能です。ただし、取得した情報の使用目的・方法には注意が必要です。嫌がらせ・脅迫などの目的での使用は、法的問題に発展します。
Q5. 調査を依頼した後、気が変わってキャンセルしたいのですが、情報は削除されますか？
A. 正規の探偵事務所では、契約終了後に収集した情報を適切に廃棄します。キャンセル時の情報の取り扱いについては、契約前に確認しておくことをおすすめします。
まとめ
浮気調査と個人情報保護法の関係について、重要なポイントをまとめます。
- 適法な手段で行われる浮気調査は、個人情報保護法に違反しない
- 公道・公共の場での撮影・尾行は原則合法
- GPS無断設置・スマホへの不正アクセスは違法となる可能性が高い
- 正規の探偵事務所は個人情報保護法・探偵業法に基づく守秘義務を負う
- 違法な調査方法を提案する業者には依頼しない
「法律的に問題ないか不安」という段階からのご相談も、総合探偵社シークレットサービスでは丁寧にお答えしています。まずはお気軽にご連絡ください。
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