（総合探偵社シークレットサービス 法律コラム 第2回）
浮気や不倫の証拠は、裁判や慰謝料請求で大きな力を発揮します。しかし、証拠を集める方法を誤ると、証拠が無効になるだけでなく、自分が刑事罰を受ける危険もあります。
今回は、実際の事例や法律を交えながら、違法な証拠収集がもたらすリスクを解説します。
スマートフォンやパソコンの無断閲覧
配偶者やパートナーのスマートフォンやパソコンを無断で開き、メールやLINEの履歴を確認する行為は、不正アクセス禁止法やプライバシー権の侵害にあたります。
特に、パスワードや指紋認証を突破して情報を閲覧した場合は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります（不正アクセス禁止法第11条）。
実際の事例
ある夫が妻のスマホロックを解除し、LINEのトーク履歴を印刷して不倫相手を追及したケースでは、証拠自体は事実を示していたものの、妻からプライバシー侵害で逆に損害賠償を請求されました。
GPSの無断取り付け
配偶者の車やバッグにGPSを仕掛け、位置情報を追跡する行為は、ストーカー規制法や軽犯罪法に抵触する場合があります。
夫婦間であっても同意がなければ違法と判断されることが多く、懲役や罰金刑に発展することもあります。
実際の事例
2021年、元交際相手の車に無断でGPSを設置し、移動先を監視した男性がストーカー規制法違反で逮捕されました。このケースでは、物理的接触がなくても「つきまとい行為」と認定されています。
盗聴・盗撮行為
ホテルや他人の住居での隠し撮り、または会話を盗聴する行為は、盗聴法や各都道府県の迷惑防止条例に違反します。
特に、盗撮は刑事罰のほか、録音・録画データが証拠として使えない場合もあります。
グレーゾーンになりやすい行動
- 自宅の固定電話の録音（自宅名義かつ自分が契約者でも相手の同意なしは危険）
- 家庭内で設置した防犯カメラの映像を別の目的で利用
- SNSの非公開アカウントを偽装して覗く行為
違法収集のデメリット
- 刑事事件として立件される可能性
- 慰謝料請求で不利になる可能性
- 裁判で証拠として採用されない
合法的な証拠収集のために
証拠を確実かつ合法的に入手するには、探偵業者や弁護士のサポートを受けることが有効です。
探偵業法に基づいて調査を行う探偵は、法的に許可された方法で、裁判でも有効な証拠を取得できます。
例えば、対象者の尾行や張り込み、公共の場所からの撮影などは適法に行うことが可能です。
まとめ
浮気の証拠集めは「真実を暴くこと」だけでなく、「その証拠を合法的に使えること」が重要です。違法行為に踏み込んでしまえば、相手だけでなく自分の人生も大きく傷つけかねません。安全かつ確実に証拠を確保するためには、必ず専門家に相談しましょう。
